ところで上に書いたような状況であってもNOという投票をすると決心しているギリシャ国民は居ます。その理由は、彼らは失業中であり(ギリシャの失業率は26.5%)、貯金も無いし、もう失うものが何もないからです。そのような貧困層は、若者に多いです。世代間格差を放置すると、最後にはこうなるという、近未来の予想図が、ギリシャで今、まさに展開されているという見方もできるでしょう。
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私は今、本当は誰と話しているのか?という疑いを最初に持つことが重要だ。
結論から言えば、中国は再びあの海域にやってきます。なぜならあそこは「中国の神聖な領海」になってしまったからです。
ちなみに中国外務省は日本に謝罪と賠償をせよ、と声を荒げていますが、すでに日本政府は謝罪も賠償も実行中です。
というのも、今年中にも日本を抜いて世界第二位になると見られる中国にいまでも返済不要の無償援助というODAを続けているからです。これがすべて日本国民の税金であることは言うまでもありません。そればかりか、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)はいまでも単年度でODAとほぼ同額にも上る援助を行っています。驚くのは、円借款で、『中国の軍事拡大に利用される可能性がある』との理由からすでに中止されている道路、鉄道、空港などプロジェクトに対して、いまも大々的な支援が行われていることです。こうした諸設備を人民解放軍が優先的に使っている事実は言うまでもありません。
アジア開発銀行の総裁は誕生以来、これまですべて日本人で占められていて、いずれも財務省の高官出身の財務官僚たちであります。前述の交通インフラへの融資も黒田東彦・現総裁の了解を経て、いまも堂々と実行されているのです。日本の所管の財務省もOKを出していることは言うまでもありません。
不思議なのは、これほどの援助をしているのに、中国人ばかりか、納税者たる日本国民もこうした事実を知らないことです。しかしその理由は単純なのです。新聞もテレビもこうした事実を報道しないからです。唯一の例外はサンケイ新聞の古森義久氏のレポートだけであり、後はほとんどノータッチ。
『正義のペン』は中国政府と財務省当局の顔色伺いに余念がありません。アジア開発銀行の融資する高速道路はチベットに、新疆にと、少数民族の住む地域に拡大中です。チベット支援団体はこの件で、開発銀行に抗議したのですが、一切無視。私の取材に対しても「アジア開発銀行はそうした政治的なことは知りません」という木で鼻をくくったような回答が帰ってきただけでした。
繰り返します。これが私たち日本人の税金が一番投与されているADBの姿なのです。尖閣列島問題があろうがなかろうが、日本政府財務省承認のもと、ADBが行う中国援助にはなんの変化もありません。蓮ホーさん、事業仕分けの出番ではないのですか?
一句できました。
(中国に)踏まれても、けられても、ついてゆきますADB
183:名刺は切らしておりまして:2012/02/08(水) 20:34:54.30 ID:yPiy8P65
田舎の人の勘違い1.誤 交通がよくなれば人が来る。
正 交通がよくなれば人が出て行く。2.誤 東京と同じインフラを整備したら町はよくなる。
正 東京と同じインフラを整備したら町は不便になり赤字になる。3.誤 一流会社の支店が来て雇用が生まれる。
正 一流会社の支店は日帰りができて不要になり、住民は失業する。4.誤 品物が高く売れる。
正 品物を高く買わされる。5.誤 建築費は国から引っ張るからいいや。
正 ランニングコストは地元負担。
日本のトップ企業100社のうちトップの写真が出ている会社は75社だそうです。さらにその中で役員陣の写真がでているのが25社しかないそうです。私もこの25社を調べましたが、ソフトバンク、楽天、日本電産、ユニクロや総合商社など、驚くべきほどこの10年間で株価が上昇している会社ばかりなのです。
ショッキングな値はやはり「働けない人を社会がカバーする必要性は?」と問われて「要らん、死ね」と答える人が38%も居て、これは先進各国ではズバ抜けて高い値です。
あの自己責任のアメリカでさえ28%、自由と合理主義にうるさいフランスで17%、いざ戦乱となれば泥のように民衆がすり潰される中国でも12%。あと各国は1割内外です。どんなに「あたりまえ」に思える物事でも1割ぐらいのへそ曲がりがいるもので、そう考えるとこの問題でもやっぱり10%前後、というのが「人間であるならば」標準的な数字だろうと思います。もちろん日本人だけがDNAレベルで性酷薄ということも考えにくく、ということはつまり現在の日本人は、なんかよくわからないんですけど非常に危険な精神状態に追い詰められている。
